介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ(平成29 年12月8日閣議決定)では「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この件を受け、令和元年の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があります。
算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること（当事業所では加算Ⅰを算定しています）
- 現場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること
見える化要件とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表システムや事業者が運営するホームページ等を媒体として、外部から見える形で公表することを意味しています。
職場環境要件の提示について
入職促進に向けた取組
(1)法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
(2)他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
(1)働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
(2)上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
(1)職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
(2)有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
腰痛を含む心身の健康管理
(1)介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
(2)事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
(1)現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
(2)業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
(3)業務内容の明確化と役割分担を行った上で、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）については、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担い、介護職員がケアに集中できる環境を整備
やりがい・働きがいの醸成
(1)利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
(2)ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供